国の『事業復活支援金』の申請期限が当初予定の5月31日(火)から6月17日(金)に延長されました。
また、売上高減少率を30％以上50％未満で申請した事業者のうち、初回給付の対象月の翌月以降かつ初回給付の「申請日」を含む月以降のいずれかの月で50％以上の売上減少が生じた等の特定の要件を満たす場合に申請が可能となる「差額給付制度」が創設されました。
詳細については以下の支援金事務局HPをご確認ください。
【申請期限延長】について：https://jigyou-fukkatsu.go.jp/news/20220520_2.html
【差額給付制度】について：https://jigyou-fukkatsu.go.jp/news/20220520.html
当所では、事業用の資金調達等をお考えの会員企業を対象に、日本政策金融公庫四日市支店の融資担当者による出張融資相談会を開催します。 ◆融資のご相談を希望される方はコチラをご覧いただき、事前にお申し込みください。
三重県より、2022年1月のまん延防止等重点措置発出に伴う経済活動の停滞等による影響により、特に厳しい状況にある県内の中小法人・個人事業者等の事業継続・事業回復を支援するため、支援金が支給されます。
①主な支給要件
2022年1月～3月のいずれかの月の売上が、前年（2021年）、前々年（2020年）または前々前年（2019年）同月と比べて、30％以上減少していること
②支給額
上限額：中小法人等30万円、個人事業者等15万円
③申請受付
2022年3月上旬：申請要項の公表、申請受付開始（予定）
※この支援金は、補正予算が県議会で可決された場合に実施されます。
※国の「事業復活支援金」を併せて利用できます。
【相談窓口】
三重県地域経済復活支援金事務局 059-224-2838
※詳しくは案内チラシ及び三重県HP をご確認ください。
事業復活支援金とは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた中小法人・個人事業者に対する事業継続のための国の支援金制度で、1月31日(月)からオンライン申請にて受付を開始しました。同支援金の制度概要は、https://jigyou-fukkatsu.go.jpをご覧ください。
＊本支援金は、過去に一時支援金または月次支援金を受給した者を除き、申請前に登録確認機関から事前確認を受けたうえで、登録確認機関（銀行、税理士等）に申請ＩＤを伝える必要があるため、ご希望の会員事業者は予め申請ＩＤをご作成頂き、ご相談のうえ、各自の責任にてご申請ください。
また、オンライン申請が困難な方向けの「申請サポート会場」も設置されています。
津会場：第一ビル４Ｆ（三重県津市羽所町345）
お問い合わせ先：事業復活支援金事務局 相談窓口
【申請者用】℡:０１２０-７８９-１４０
（IP電話から03-6834-7593 ※IP電話は通話料がかかります）
受付時間：８時３０分～１９時（土日、祝日を含む全日対応）
＊差額給付申請（売上減少幅が当初30％以上50％未満 ⇒ 申請後50％以上のケース）について
30％以上50％未満の売上の減少で給付を受けた者のうち、申請月より後の対象期間内の月で、申請時には予見できなかった50％以上の売上減少が生じ、給付算定額が高くなる者に対しては、差額分を給付する追加申請を可能とするよう検討中（但し、現時点で詳細は未定）です。
例年2月から3月における確定申告期に多数の会員様から確定申告のご相談をいただいておりますが、当所相談会場の密集が懸念されることから、新型コロナの感染拡大防止のため、職員による申告相談対応につきまして、事前予約制を導入させていただきます。
◆詳細についてはコチラをご確認のうえ、お申込みください。
三重県飲食店時短要請等協力金（第６期）について、要請期間の終了を待たず、協力金の一部が先行して支給されます。
「三重県まん延防止等重点措置」（令和４年１月２０日）に基づく県の要請に応じて、時短営業の対象となる店舗の時短要請等に全面的にご協力いただける飲食店事業者のうち、早期支給を希望する事業者に対して、要請期間終了後に受け付ける申請に先立って、「三重県飲食店時短要請等協力金（第６期）」の一部が早期支給されます。
①早期支給受付期間
令和４年１月２７日（木）～２月１８日（金）まで
②支給金額（重点措置区域内 １店舗あたり）
３０万円
③主な支給要件
・令和４年１月２１日以降の時短要請等に応じていただいていること
（１月２４日までの時短営業開始であれば対象）
・三重県飲食店時短要請等協力金（第６期）の支給対象事業者であること
・令和３年４月２６日から１０月１４日にかけて実施した三重県飲食店時短要請等協力金（第１期から第５期のいずれか）について受給実績があり、かつ不支給となっていないこと
・要請期間終了後の本申請を売上高方式で申請する店舗であること
相談窓口
三重県飲食店時短要請等協力金相談窓口 ０５９－２２４－２３３５
まん延防止等重点措置延長に伴い、要請期間が３月６日まで延長されました。
三重県では、「三重県まん延防止等重点措置」（令和4年1月20日）に基づく営業時間の短縮等への協力要請に応じて、令和4年1月21日から3月6日に要請対象となる飲食店の時短営業等に全面的にご協力いただいた事業者に対して、協力金が支給されます。
①要請期間
令和４年１月２１日（金）から３月６日（日）まで
（１月２４日（月）までの時短営業開始であれば、支給対象となります）
②要請内容
・対象地域の店舗で営業時間を２０時までとすること
（「あんしん みえリア」（飲食業事業者版）認証店は２１時までとすることもできます。
２１時までの時短営業とする場合、酒類の提供は可能です。）
・終日、酒類の提供を行わないこと（利用者による酒類の店内持込を含む）
・同一グループの同一テーブルでの利用を原則４人以下とすること
・業種別ガイドラインを遵守すること
③支給要件
・対象地域内の飲食店であり、要請内容を遵守していること
・三重県の要請に応じて時短営業等を開始したこと
・要請の期間中・対象地域内の全店舗において時短営業等に全面的に協力いただくこと
・令和４年１月２０日以前から、食品衛生法上の有効な許可を取得しており、かつ、要請期間の全てを通して有効であること
・令和４年１月７日の時点で、通常の営業終了時刻が２０時（認証店が２１時までの時短営業を選択する場合は２１時）を越えていること
④支給金額（１店舗１日あたり）
【中小企業】売上高に応じて３～１０万円
【大企業】売上高減少額の４割（上限２０万円）
＜あんしんみえリア認証店が２１時までの時短営業を選択した場合＞
【中小企業】売上高に応じて２.５～７.５万円
【大企業】売上高減少額の４割（上限２０万円※）
※２０万円又は令和３年もしくは令和２年１月～２月の１日あたりの売上高×0.3のいずれか低い額
⑤早期支給
早期支給については早期支給、三重県ＨＰ（早期支給について）をご覧ください
⑥申請受付期間
申請方法、受付期間等の詳細は、時短要請期間終了後に三重県HPに掲載予定
相談窓口
三重県飲食店時短要請等協力金相談窓口
０５９－２２４－２３３５
※詳しくは 改定版 【認証店用】三重県飲食店時短要請等協力金（第6期）
改訂版【非認証店用】三重県飲食店時短要請等協力金（第6期）
三重県ＨＰをご確認ください。
令和４年１月以降の各種補助金施策の申請類型が改編され、複雑化したことに伴い、当所にて補助金メニューの変更点や最新情報をいち早くお伝えし、解説するセミナーを開催します。
補助金等の支援施策をご検討される方は是非ご参加ください。
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