政府から「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」が公表されました。

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また、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様への支援策がまとまりました。

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※なお、２０２０年２月２８日より、国の雇用調整助成金の特例の要件が追加緩和され、

対象となる範囲が、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主に拡大されました。

※この影響により、日本人観光客が減少した観光業や、部品の調達・供給等が停滞した

製造業等も幅広く特例措置の対象となりました。詳細は厚生労働省のＨＰ 雇用調整助成金

(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html)

をご確認ください。