作成者別アーカイブ: kameyama_staff

県外専門人材確保支援補助金のご案内

三重県より『県外専門人材確保支援補助金』の公募が開始されました。
中小企業・小規模企業等の皆さまを応援するため、県外在住の専門人材の確保に取り組む中小企業等が人材紹介事業者に支払う人材紹介手数料の一部が補助されます。
【※募集期間:令和7年2月14日(金)まで】
本補助金は三重県内に本社又は主たる事務所を有する中小企業等が対象になります。

本補助金の概要についてはコチラをご覧ください。
詳細については下記の三重県HPをご確認ください。
三重県HP:三重県|県外専門人材確保支援補助金の公募について (mie.lg.jp)

副業・兼業人材活用促進補助金のご案内

三重県より中小企業・小規模企業等のみなさまが、自社の課題を解決するため、県外の専門人材を「副業・兼業」の形で活用する際に活用していただける『副業・兼業人材活用促進補助金』の公募が開始されました。
【※公募期間:令和7年2月14日(金)まで】
本補助金は三重県内に本社又は主たる事務所を有する中小企業等が対象になります。

本補助金の概要についてはコチラをご覧ください。
詳細については下記の三重県HPをご確認ください。
三重県HP:三重県|副業・兼業人材活用促進補助金の募集について (mie.lg.jp)

定額減税実務対応セミナーの開催のご案内

令和6年度税制改正に伴い、令和6年分の所得税について特別控除(定額減税)が実施されることとなりました。これに伴って、給与計算において本年6月1日以後に支払う給与等に係る源泉徴収事務で定額減税の処理を行う必要があります。
本セミナーでは『定額減税』の制度概要や実務対応、留意点など実務上のポイントを税の専門家である税理士をお招きし、分かりやすく解説しますので、是非ご参加ください。

◆詳細及び申込書はコチラをご覧ください。

健康経営普及促進セミナー「健康経営で目指す社会」開催について

近年、従業員への健康投資が事業所における生産性改革や離職率の低下に直結し、
人手不足解消や業績向上にまで関連すると言われております。そういった中で、
本年2月に亀山市・全国健康保険協会三重支部・亀山商工会議所において、
「健康経営普及促進」を目的に協定を締結し、市内事業所の雇用維持と
従業員のウェルビーイング(幸福感)に繋げて
もらうため、
“健康経営の育ての親”と言われる江崎禎英氏を講師としてお招きしセミナーを
開催いたしますので、是非ご参加いただきますようお願い申し上げます。

詳細・申込についてはコチラをご覧ください。
主催:亀山市・全国健康保険協会三重支部・亀山商工会議所

第3回三重エネルギー価格等高騰対応(賃上げ型)生産性向上・業態転換支援補助金のご案内

三重県より「第3回三重県エネルギー価格等高騰対応(賃上げ型)生産性向上・業態転換支援補助金」の公募が開始されました。【※公募期間:5月31日(金)まで】
本補助金は中小企業・小規模企業等が、従業員の賃金引き上げにつながるよう、エネルギー価格等高騰の影響を緩和するために実施する施設・設備の省エネルギー化・効率化や完全自己消費用再生可能エネルギー装置の導入などの経営向上に向けた取組が対象になります。

本補助金の概要についてはコチラをご覧ください。
詳細については下記の三重県HPをご確認ください。
三重県HP:三重県|第3回三重県エネルギー価格等高騰対応(賃上げ型)生産性向上・業態転換支援補助金の公募について (mie.lg.jp)

空き店舗等活用支援事業補助金について【亀山市より】

令和6年度から指定区域および補助対象経費を拡充しました!
市内商業の活性化、まちのにぎわい創出を目的に、空き店舗等を活用した出店の際の改装費用などの一部を補助します。まずは、お気軽にご相談ください。

補助制度の概要等はコチラより確認ください。

会議所ニュース(日本商工会議所)に掲載されました

令和6年2月21日に亀山市、全国健康保険協会三重支部と「健康経営の普及促進」に
向けた
協定締結を日本商工会議所発行「会議所ニュース(3月21日号)」に
全国取組事業の一つとして、全国の商工会議所(515箇所)に紹介されました。
掲載記事についてはコチラをご覧ください。

「会議所ニュース」は、日本商工会議所及び全国各地の商工会議所の政策提言や
事業活動をはじめ、ビジネスに役立つ情報を掲載している情報誌です。

第166回簿記検定試験合格者番号発表(2・3級)

簿記検定試験合格者番号はコチラをご覧ください。

※試験の採点は、得点70点をもって合格とします。
※合格者の方の合格証書交付は、2024年4月11日(月)からです。平日9時から17時の間に、亀山商工会議所へ「受験票」をお持ち下さい。
※合格証書の保存期間は、試験施行日から1年間です。この保存期間経過後は、合格証明書(有料)に代えさせていただきます。

インターネット申込の方のWEB成績照会サービスはコチラをご覧ください。