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各種共済制度のご紹介

生命共済

役員および従業員の福利厚生制度にご活用いただけます!!

入院給付金付災害割増特約・ガン重点保障型生活習慣病一時金特約付定期保険(団体型)

亀山商工会議所独自の給付制度(見舞金・祝金制度)

制度のポイント

  1. 保険期間は1年で自動更新、役員・従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。
  2. 病気・災害による死亡から事故による入院まで、業務上・業務外を問わず24時間保障されます
  3. 医師による診査は不要です。(告知のみでお申し込みいただけます)
  4. 1年ごとに収支計算をおこなって剰余金が生じた場合には、配当金としてお返しいたします。
  5. 商工会議所、独自の給付制度(見舞金・祝金等)が付加されています。
詳しくはこちらをご覧下さい(PDF)
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特定退職金共済

月額1,000円から(上限30,000円)従業員の退職金を準備できます!!

制度のポイント

  1. 毎月定額の掛け金を支払うだけで、将来支払うべき退職金を計画的に準備できます!
  2. 掛け金は一人月額30,000円までで非課税です!
    (所得税法施行令第64条・法人税施行令第135条)
  3. 中小企業退職金共済制度との重複加入も認められています。
    (但し他の特定退職金共済制度との重複加入は認められていません)
  4. この制度を採用することにより、退職金制度が容易に確立できます。
詳しくはこちらをご覧下さい(PDF)
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中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)

経営セーフティ共済は中小企業倒産防止共済の愛称です。

連鎖倒産を防ぐ

取引先企業の倒産により、中小企業者自らが連鎖倒産する事態を防止し、経営の安定を図るための制度です。

特典・特色

  • 加入者は、掛金総額の10倍相当額と回収困難な売掛金債権等の額のいずれか少ない額の貸付が受けられます。(最高8,000万円)
  • 掛金は税法上、損金算入(法人の場合)、必要経費算入(個人事業者の場合)することができます。
  • 取引先企業が倒産した場合、無担保、無保証人(ただし貸付額の10%に相当する額は掛金から控除)で貸付が受けられます。
加入できる方

加入できる方は次の条件に該当する中小企業者で、引き続き1年以上事業を行っている方です。

■個人の事業主または会社で下表の「資本金等の額」または「従業員数」のいずれかに該当する方

業種 資本金等の額 従業員数
製造業・建設業・運送業 その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業
(自動車または工期用のタイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く)
3億円以下 900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

■企業組合、協業組合
■事業協同組合、商工組合等で、共同生産、共同販売等の共同事業を行っている組合

掛金 毎月の掛金は、5千円~20万円(5千円刻み)

独立行政法人 中小企業基盤整備機構
[TEL] 050-5541-7171
[ホームページアドレス] http://www.smrj.go.jp/

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小規模企業共済

明日へのステップアップ

事業主にも退職金があってもいいのでは…

小規模企業であるあなたが廃業・退職された場合、その後の生活の安定あるいは事業の再建などのための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、いわば、「事業主の退職金制度」といえるものです。

特典・特色

  • 掛金は、全額所得控除の対象となります。
  • 共済金は、一時受取り、分割受取り又は一括受取りと分割受取りの併用のいずれかの受取り方法を選択することができます。
  • 共済金は、退職所得又は公的年金などの雑所得として取り扱われます。
  • 一定の資格を有する方は、納付した掛金合計額の範囲以内(70~90%)で貸付制度を利用できます。
加入できる方
  • 常時使用する従業員の数が20人以下(商業・サービス業は5人以下)の個人事業主及び会社の役員、組合、協業組合役員。
  • 個人事業主の「共同経営者」(個人事業主が営む事業の経営に携わる個人)※個人事業主1人につき2人まで
掛金 毎月の掛金は、1,000円~70,000円(500円刻み)

独立行政法人 中小企業基盤整備機構
[TEL] 050-5541-7171
[ホームページアドレス] http://www.smrj.go.jp/

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中小企業退職金共済

我が社の退職金も大企業並み

掛金を金融機関に払い込むだけで、従業員の退職金制度の管理は(独)勤労者退職金共済機構が行います。

特典・特色

  • 掛金は、法人企業の場合損気として、また個人企業の場合は必要経費として、全額非課税となります。
  • 掛金の一部を国が助成します。※掛金の50%(上限5,000円)を加入後4ヶ月目から1年間
加入できる方
  製造・建設業等 卸売業 小売業 サービス業
常用従業員数
資本金など
300人以下または
3億円以下
100人以下または
1億円以下
50人以下または
5千万円以下
100人以下または
5千万円以下
掛金 毎月の掛金は5,000円~10,000円までは1,000円刻み、12,000円~30,000円までは2,000円刻み。
※パートタイマーの方のための特例掛金もあります。

独立行政法人 勤労者退職金共済機構
[TEL] 03-6907-1234
[ホームページアドレス] http://www.taisyokukin.go.jp/

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自動車事故費用共済

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火災共済

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〒519-0124
三重県亀山市東御幸町39-8
TEL:0595-82-1331
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