労働保険（労災保険と雇用保険）の加入は従業員を1名以上使用する事業所に義務づけられています

• 加入は人を雇う事業主の義務であると同時に、優秀な人材を確保するうえでの最低条件です。
• 事業主は、労働者の業務上の災害について、法律上の補償責任があります。

労災保険

仕事中と通勤の両方をカバー

労働者の業務災害及び通勤災害について、保険給付を行い、併せて被災労働者の福祉の増進に寄与する制度です。

雇用保険

安心して働いてもらうために

労働者が失業したときの生活の安定、再就職の促進に必要な援助や雇用環境の改善、失業の予防･能力の開発向上などを図ることを目的とした制度です。

事業主に代わって加入手続きから日常事務まで、労働保険に関する事務を処理します。

事業主の団体が厚生労働大臣の認可を受け、中小企業の事業主に代わって労働保険に関する手続きを代行をする組合です。
常時300人（卸売･サービス業の場合は100人、小売･不動産業の場合は50人）以下であれば委託できます。（有料）
労働保険の加入手続き･委託については、商工会議所労働保険事務組合へご相談ください。

特典

安い価格で楽な事務処理

• 事業主の行う事務処理が軽減されます。
• 保険料は年1回払いが原則ですが、3回に分納できます。
• 事業主や家族従業員も労災保険に特別加入することができます。

受託業務

保険料の計算もします

• 概算保険料･増加概算保険料の申告･納付
• 特別加入の申請･変更･脱退申請などの手続き
• 確定保険料の申告･納付
• 雇用保険の被保険者に関する届出等の手続き
• 労働保険の加入、脱退の手続き
• その他労働保険に関する諸手続き

社会保険に加入するには

全ての法人事業所や5人以上の従業員がいる個人事業所（サービス業の一部、農業、漁業などを除く）は 必ず社会保険（厚生年金・健康保険）に加入しなければなりません。個人事業所については他人従業員が1名以上で、 一定の要件を満たせば社会保険に加入することができます。

厚生年金

老後の安心に

被保険者の老齢・身体障害及び死亡などといった事故によって、生活がそこなわれることを、保険の方法によって防ごうとする国の制度です。

健康保険

ケガ・病気の不安解消

被保険者やその家族の業務外の病気、ケガ、出産、死亡などによっておこる家計の不時の出費に備えて、保険の方法をとり入れて、救済しようとする医療保険です。